テレワークにおける在宅勤務の現状や対応

在宅 STAYHOME

コロナウィルスの影響から人と接触しないよう外出自粛要請が出され、
在宅勤務の推奨が国から出されている。

外出自粛は、飲食など外に出る人が減り、経済がまわらなくなる事態になっている。会社としての対策は、人と接触をしないで仕事ができるようなテレワークやオンライン会議などの対応が余儀なくされている。とはいえ、全ての会社が対応できるわけではない。そもそもテレワークができない会社はどういったところで、そういった会社はどのような対応をすれば良いのかを考えてみることにする。

テレワークが出来ない会社を、過去に国土交通省が平成30年3月に公開した平成29年度のテレワーク人口の調査結果から推測できる。

テレワークの制度があるかどうかの回答割合のグラフをみると、勤務先でテレワーク制度を認めていない。というのが半分を締めている。そのため社員の「安全配慮義務」を会社として行わなければならないので、制度を作ることが最優先と考えられる。また、わからない。と回答した会社においては、現状を鑑みて、同様の対応を取る必要がある。

次に制度があるとした会社においてみてみると、どのような手続きを踏めばテレワークができるかをみると、50%弱と上司への書面申請が高く、次に特になしが30%、次にスケジュールなどへ入力すれば良いが20%弱となっている。申請タイミングとしては、業務の都合などを考えてのことだと思うが、1週間前が一番多い、ただ、2番目に多いのが前日までの申請ということで、前日までの申請で対応できるように進める方向が良いと思う。

テレワークの導入割合は、会社の従業員が増えるほど制度があると回答した中で多くなっている。

テレワークが出来ないなどの業務における都合もあるかと思うが、現状の仕事に固執せずに、今自分が何ができるかを会社脳(ここでは、上司に言われたことをそのまま行う脳と捉えて欲しい)を、自分で思考する脳へと使っていく必要がある。

そもそも在宅におけるメリット・デメリットについて

メリット
 時間の使い方が効率化され、業務が向上した。
 通勤の疲労感におけるストレスがなくなった。
 業務に集中できる。
 無駄な会議がなくなった。

デメリット
 確認などに時間がかかるようになり、タイムリーな確認ができなくなった。
 コミュニケーション齟齬による意思疎通に時間がかかり、決断が遅くなった。
 書類文化をしている箇所は、ボトルネックになっている。
 モチベーションを保つことができない。
 ネットワーク環境があまりよろしくない。
 自宅に篭っていると心身ともに疲れる。

在宅勤務をしていると慣れ親しんだ通勤の疲労より、新しくストレスとなっている精神的な部分が出てきている。

社員としてのモチベーションや管理も対応していく必要があるが、会社としてもセキュリティなどの不安な面もあるかと思うが、そういった対応も下記のように調べればすぐにわかる時代なので、早急な対応をして、会社の倒産リスクを避けた対応をしていく必要が賢明であると言える。

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